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厚生労働省より早い!ケアぽすによる介護の事業所間のデータ連携

公開日:2022.09.07
最終更新日:2022.09.14

毎月月末に行うとサービス提供表の予定と実態の確認作業は大変です。

ケアマネさん、と実際のサービスを提供されておられるサービス提供事業者とのやり取り。介護保険の請求がやっと終わったと思ったら、すぐ翌月。ケアマネさんからケアプランやサービス提供の予定表を送ってもらい、また月末になるとメッセージを送って相互に確認。

ケアマネさんや居宅介護支援事業者さんによって、 FAX だったりメールだったりやり取りの方法は全てバラバラ。介護事務の方のご苦労は本当に大変です。

このやり取り、何とかならないのか!と思った方はきっと多いと思います。しかしこれまでみんな諦めてきました。なぜなら、関係者があまりにも多く、その関係者が使っているシステムが全てバラバラ。同じシステムを使うということは到底考えられないからです。

今日はこの業界全体の悩みである「介護事業者間でのデータ連携」に対して一筋の光明となる解決策を見つけましたので、そのご紹介をしたいと思います。

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・ 毎月のサービス提供表の予定と実績の付き合わせ業務を楽にしたい
・FAX で行っているケアマネさんとのやり取りを全て止めたい
・システムの導入にはお金はかけたくない
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こういったお悩みは、実は条件が揃えば、今すぐ解決できます。

というのは画期的なケアプラン提供票データ連携システム「ケアぽす」が2022年1月に既にリリースされているからです。

データの連携によって毎月のサービス提供票の予定と実績の付け合わせや FAX にやりとりを全て無くした事業所さん(デイサービス)も実際にあります。

この記事ではケアプラン提供票データ連携システム「ケアぽす」とは、どういうもので、どんな条件が揃ったら、この仕組みを使い始めることができるのか、についてお話ししたいと思います。

 

厚労省の対応について

本題に入る前に、おさらいを兼ねて厚生労働省の動向についてです。

彼らも何もしていないわけではありません。

デジタル庁ができたのがきっかけになったのか、ようやく重い腰を上げ、各都道府県の介護保険の主管部署に対して厚生労働省が事業所間のデータ連携のための標準仕様を定めたことを通知しています。

これは2022年今年の8月です。

介護現場におけるICTの利用促進
3.介護現場における情報連携の促進
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html

ページの中段ぐらいに該当の「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」が掲載されています。

しかしデータ連携のための標準仕様を定めたまでで、ここから共通のデータ基盤を作ることです。2021年6月に、データヘルス改革に関する工程表という資料が厚生労働省から出ています。

その中で 介護の事業所間のデータ連携についてについては、2022年度23年度にかけてあるべき姿を議論し、結論を出し、その後2024年度からシステム開発に入るという工程表が引かれていました。

2年後にはなりますが、国のスケジュールによれば介護事業所間でのデータを直接やり取りするような基盤づくりに着手する予定ということです。

 

民間の取り組み

このように、国が推進する事業者間データ連携が開発されるのは、2024年度からです。

が、正直言って民間はもっと素早いです。

株式会社グッドツリーが、上記の厚生労働省が定めた標準仕様に則って、もうシステムを作りあげてしまいました。ケアプラン提供票データ連携システム「ケアぽす」が素晴らしいと思える点は以下の2つです。

 

1.異なるシステム間でのデータ連携

異なるシステム間でのデータ連携ができます。

帳票内の番号で送信先を自動で振り分けますのでこれまでのように事業所ごとに FAX やメールを送る必要がなくなります。

これまで毎月当然のようにやっていた事務の膨大な手間を失くすことができます。
同時に印刷やFAX、郵送代などのコストの削減にも繋がります。

厚生労働省標準仕様の「ケアプラン・提供票」データのやりとりをクラウドで一括管理・効率化!

厚生労働省標準仕様の「ケアプラン・提供票」データのやりとりをクラウドで一括管理・効率化!

異なるシステム間を連携するのですから、利用については条件があります。

1)ケアぽすへの登録

一つ目はデータの送信側および受信側の双方がクラウドサービスであるケアぽすに登録していることです。クラウドの登録には、実際に実在している事業所であることを証明するために、電話による認証が必要です。

2) 介護ソフト側の対応

もうひとつの条件は送信側および受信側の双方が利用している介護ソフトが、前項で述べた厚生労働省標準仕様に対応していることです。具体的には厚生労働省では、令和4年に以下の6つの帳票については、標準仕様を定めています。

  • 第1表 居宅サービス計画書  
  • 第2表 居宅サービス計画書  
  • 利用者補足情報
  • サービス利用票(第6表) 
  • サービス利用票別表(第7表)
  • サービス提供票(予定・実績)

介護ソフト側がこれらの厚生労働省の標準仕様に則ったシステムを提供していれば、送信側・受信側のシステムが直接CSVファイル形式でデータを取り込むことができるようになり、FAXの送受信や、人手によるデータの再入力などという手間は一切なくなります。

 

2.料金は無料

ケアプラン提供票データ連携システム「ケアぽす」を開発した株式会社グッドツリーは、介護ソフト「ケア樹」を提供しています。

が、なんと、この連携システム「ケアぽす」は、介護ソフト「ケア樹」の利用ユーザ以外でも誰でも無料で利用できます。

通常、こういったシステムの利用には、何らかの契約が必要でお金がかかるものですが、このデータ連携システムは契約は不要で費用もかかりません。ケア樹の利用者以外の方でも、クラウドサービスへのユーザ登録だけで、このデータ連携サービスを永久無料で利用することができます。

というのは、今年は、株式会社グッドツリーが、2012年にクラウド型介護ソフト「ケア樹」をリリースして10周年記念にあたります。

2015年から業界初、月額システム利用料0円の「ケア樹Free」を提供開始した会社で、介護事業所のDX化を早くから意識して、システムの低価格化に努めてきたシステム会社です。

今回の「ケアぽす」も今後、介護事業所に必要となる基本的なシステムとして10周年記念として開発されました。

システム会社によくあることですが、当初無料もしくは低価格でサービスをリリースし、後に値上げするというパターンはよくあります。

このようなことがないのか、担当者の方にしつこく確認しました。が、たまたま同席していた社長がそれはないと明言されました。

介護業界のシステム費用を抑えるという趣旨で開発したものなので永久無料で使えるとのことです。

ですので今、別の介護ソフトを使っておられる事業所の方も、安心して登録してデータの連携を進めることができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。これまで誰もが夢見てきた、「紙のやりとりからの脱却」「 FAX からの卒業」これが無料で実現できる可能性があるのです。

まず自社の介護ソフト及びデータのやり取りをしているサービス提供事業所の方の介護ソフトが、厚生労働省基準に合っているかどうかを確認するところからスタートです。

一旦接続してしまえば膨大な手間暇をなくし、介護事務担当者の残業時間を減らすことに直結するのです。

株式会社グッドツリーでは毎月「ケアぽす」についての講習会を行っています。

ページの中ほどの「新着情報」から講習会の予約ができます

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