介護×Techを独自に深堀り。施設現場と家族の明日が少しラクになるヒントをお届け
公開日:2026.11.17
最終更新日:2026.11.17

「また新しい手続き?年末の忙しいときに…」

そう感じた方も多いのではないでしょうか。

ケアプランデータ連携システムを使っている事業所は、12月末までに「介護WEBサービス」への登録を済ませておく必要があります。厚生労働省はこの移行を「引っ越し」と呼んでいて、2027年1月に新しい仕組みへ切り替わる予定です。

この準備が大切な理由は、登録しないまま年を越すと、1月以降、居宅介護支援事業所やサービス事業所とのデータのやり取りが止まる可能性があるからです。

✅2027年1月、ケアプランデータ連携システムは「介護WEBサービス」へ移行(引っ越し)予定
✅義務ではなく、罰則もありません。ただし登録しないと、移行後は連携が止まります
✅現在利用中の事業所は、12月末までに介護WEBサービスへ登録しましょう
✅移行後の利用料は無料です(これまでは年額21,000円)

処遇改善加算の上位区分(Ⅰロ・Ⅱロ)を誓約している事業所は、令和9年3月末の期限にも注意が必要です

それにもかかわらず、現場への周知はまだ十分に進んでいません。「そんな話、聞いていない」という事業所が少なくないのが実情です。

実際の作業は、事前に必要なものをそろえておけば数分で終わります。

この記事では、居宅介護支援事業所を併設する施設の経営者・施設長の方、そして居宅介護支援・訪問・通所サービスのリーダーや管理者の方に向けて、自分の事業所は何をすればよいのかを診断チャートで整理しました。

ケアプランデータ連携システムの「引っ越し」とは?

「引っ越し」とは、ケアプランデータ連携システムが、国の新しい仕組みである「介護情報基盤」の窓口「介護WEBサービス」の中へ移ることです。

使い方が「専用ソフト」から「ブラウザ」に変わる、とイメージしてください。

出典:厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1529」別添1資料

なぜ今、引っ越すのでしょうか。国が進めている介護DXでは、介護保険証や要介護認定、ケアプランといった情報を一か所に集め、事業所・市町村・医療機関で共有することを目指しています。

これまで単独で動いていたケアプランデータ連携システムも、その仕組みの一部にまとめられることになりました。窓口が一本化されれば、事業所が覚えるシステムやパスワードが減り、日々の手間も軽くなります。

厚生労働省は、移行後は専用のクライアントソフトではなく、Webシステムである介護WEBサービスからケアプランデータ連携機能を使う形になると案内しています。

ケアプランデータ連携には、紙でやり取りしていた頃と比べて印刷・郵送・移動などの作業時間を約3分の1に減らした実績があります。令和2年度老人保健健康増進等事業「介護分野の生産性向上に向けた ICT の更なる活用に関する調査研究」における試算によれば、 印刷、郵送、移動等に要するコストを事業所全体で月52.4時間が18.1時間に減らしたという数字が報告されています。

今回の引っ越しは、この効果を保ったまま、さらに使いやすくするための変更です。機能そのものが変わるという訳ではなく、機能へアクセスする入口が変更になるという話です。

入口の準備さえ済ませておけば、これまでどおり連携を続けられます。

介護情報基盤と介護WEBサービスの関係

ひと言でいえば、「介護情報基盤」は介護情報を集めるデータの倉庫、「介護WEBサービス」はその倉庫に事業所が出入りするための入口です。ケアプランデータ連携は、今後この入口の中の機能のひとつになります。

出典:介護情報基盤の概要「介護事業所のみなさまへ」公益社団法人国民健康保険中央会 2025年11月版

名前が似ているので混同しやすいのですが、事業所が登録するのは倉庫そのものに相当する「介護情報基盤」ではなく、入口である「介護WEBサービス」です。

介護情報基盤には、介護保険証等情報、要介護認定情報、ケアプラン情報、LIFE情報の一部、主治医意見書などが集約される予定です。将来的には、ケアプラン作成に必要な認定調査票や主治医意見書を、ケアマネジャーが介護WEBサービスで確認できるようになる予定です。

このように考えると、今回の登録はケアプランデータ連携を続けるためだけのものではなく、今後の介護DXという大きな流れに参加する準備でもあります。

廃止されるもの・変わらないもの

廃止されるのは「専用ソフトのインストール」と「年21,000円の利用料」です。一方で、データを送受信する業務の流れは、ほとんど変わりません。

「新しいシステムに慣れるのが大変そう」「過去のデータはどうなるの?」という不安は、現場からは当然あげられると思います。

けれども今回の変更で変わるのは操作の入口だけです。ケアマネジャーとサービス事業所の間のやり取りは、基本的にこれまでと同じです。

具体的には、送受信の方法がパソコンに入れた専用ソフトから、ブラウザで介護WEBサービスにログインする形に変わります。

現行システムはデータを蓄積しない仕組みなので、過去のファイルを移し替える作業もありません。

さらに厚生労働省は、移行後の改善点として「データのダウンロードが何度でも可能に」「パスワード入力が楽に」「複数端末での取り扱いが簡単に」「画面の操作性も向上」の4つを挙げています。

これまで 引っ越し後
使い方 専用ソフトをインストール ブラウザでログイン
利用料 年21,000円
(令和8年度はフリーパスで無料)
無料
過去データ ― 移し替え不要
ダウンロード 制限あり 何度でも可能
複数端末 扱いが難しい 簡単に共有できる
送受信の業務フロー 介護ソフトでCSVを出力・取込 介護ソフトでCSVを出力・取込

ただし、複数端末での利用が簡単になるとは言いますが、2026年11月に公式ヘルプデスクに確認したところ、介護WEBサービスに接続するパソコンには、従来どおり認証証明書をインストールする必要があるそうです。ですので複数端末での利用の使い勝手が大きく向上するかどうかはわかりません。

しかし、全体として引っ越しは手間もコストも減る「良い変化」と言えます。次章で、いつまでに何をすればよいのかを確認しましょう。

いつまでに何をする?引っ越しのスケジュール

現在ケアプランデータ連携システムを使っている事業所には2026年(令和8年)7月から12月までの間が「引っ越し準備期間」とされています。

来年1月以降、介護WEBサービスにスムーズに移行するために準備を進めてください、という主旨です。そして処遇改善加算の上位区分を誓約している事業所には、もうひとつ「2027年3月末」という締切があります。

年末までの締切がなぜ大切なのでしょうか。これは、1月の切り替えに向けて、問い合わせが一気に集中することが予想されているからです。

厚生労働省も、移行直前はヘルプデスクが混み合うと見込み、事前の登録を呼びかけています。

年明けは請求業務や行事でただでさえ忙しい時期です。そこで登録につまずくと、ケアマネジャーやサービス事業所とのデータのやり取りが、そのまま止まってしまいかねません。

厚生労働省が示している予定を時系列で整理すると、次のとおりです。

時期 できごと 事業所への影響
2026年7月〜12月 引っ越し準備期間 介護WEBサービスへの登録(数分)
2027年1月(日付は未定) 介護WEBサービスへ移行 登録済みなら、そのまま連携を続けられる
移行後しばらく 旧アプリとの並行期間 旧アプリも使えるが、いずれ終了(時期は未定)
2027年3月12日(予定) 介護情報基盤の助成金の申請締切 予算がなくなり次第終了の可能性あり
2027年3月下旬 新しい連携仕様のリリース 介護ソフト側の対応が必要(後の章で解説)
2027年3月末 処遇改善加算令和8年度特例要件の期限 誓約した事業所は、それまでに利用実績が必要
2028年4月(予定) 介護情報基盤の本格運用 介護WEBサービスが介護DXの入口に

ここで注意したいのが、「うちの市町村は、まだ介護情報基盤に対応していないから大丈夫」という誤解です。

介護情報基盤の利用開始時期は市町村ごとに異なります。しかしケアプランデータ連携の移行は、市町村の対応状況に関係なく全国一律で行われます。厚生労働省のチラシにも「市町村(保険者)の介護情報基盤への対応状況によらず、準備が必要です」と明確に書かれています。

また、残念なことに、11月中旬時点では、1月の切替日付がいつになるのか、公式ホームページには記載がありません。

「日付が決まってから動けばいい」と考えがちですが、発表を待っていると、準備期間は短くなる一方です。

1月の切り替え日がいつになっても、年末のうちに準備を済ませておけば、当日には何も起きない日で終わります。この記事でも、移行日が発表され次第、すぐに追記します。次の章では、あなたの事業所が具体的に何をすべきかを、診断チャートで確かめていきましょう。

▼移行日の発表、見逃していませんか?

ケアプランデータ連携の移行日や、介護情報基盤の最新情報を、管理者の方向けにわかりやすくお届けします。

【診断チャート】あなたの事業所は何をすべき?

やるべきことは、事業所の状況によって「何もしなくてよい」から「今すぐ動くべき」まで、5つのタイプに分かれます。下のチャートで、あなたの事業所がどのタイプかを確かめてください。

出典:厚生労働省『介護保険最新情報 Vol.1529』、Vol.1479を基にケアプランデータ連携ヘルプデスクへの確認(2026年11月)し当サイトで作成

厚生労働省の案内は「導入済みか、未導入か」という分け方になっていて、加算の算定状況や、これから使う予定があるかどうかまでは考慮されていません。同じ「未導入」の事業所でも、加算の期限を抱えているところと、急ぐ理由がないところとでは、とるべき行動がまったく違います。

ケアプランデータ連携システムの利用申請は、2026年7月時点で10万件を超えています。あなたの連携先のケアマネジャーやサービス事業所も、すでに使っている可能性は高いでしょう。自分の事業所の立ち位置を知ることが、年明けに慌てないための第一歩です。

タイプA:連携システムも介護WEBサービスも登録済み

今の時点で、対応は不要です。移行後は、そのままケアプランデータ連携機能を使えます。

厚生労働省も、介護WEBサービスに登録済みの事業所は、統合後は改めての利用登録なしでケアプランデータ連携機能を使えると案内しています。

ただし、後の章で説明する「介護ソフトが新しい仕様に対応しているか」の確認だけは、このタイプも必要です。移行日の発表を待ちながら、ソフト会社への確認を済ませておくと安心です。

タイプB:連携システムは使っているが、介護WEBサービスは未登録

12月中に、介護WEBサービスへの登録を済ませてください。作業そのものは数分で終わります。

タイプBは、今回の引っ越しで影響を受けます。登録しないまま移行を迎えると、移行後はケアプランデータ連携機能が使えません。1月は窓口が混み合うことも予想されています。年明けに問い合わせがつながらず、日々のデータのやり取りが止まるという事態だけは避けたいところです。

厚生労働省も、統合直前はヘルプデスクが混み合うことが想定されるので、事前に登録してほしいとしています。

登録の手順は、次の章で簡潔にまとめています。この記事を読んだその日に、担当者を決めて手をつけるのがおすすめです。

タイプC:ケアプランデータ連携は未導入だが、処遇改善加算や居宅介護支援費に関係する

今すぐ、連携システムの導入と介護WEBサービスへの登録の両方を進めてください。タイプCも、今回の引っ越しで影響を受けます。

このタイプは「移行を待つ」ほど不利になります。理由は、締切が3つ重なるからです。

1月は移行に伴ってヘルプデスクの窓口が混み、3月下旬には新しい連携仕様がリリースされ、3月末には処遇改善加算の期限が到来します。

処遇改善加算の上位区分等を算定する事業所において、ケアプランデータ連携システムの活用などが要件・経過措置に含まれる場合、3月末までに「加入」だけでなく、実際にデータをやり取りした「利用実績」が必要になります。移行を待ってから始めると、実績を作れる期間がどんどん短くなります。

居宅介護支援費(Ⅱ)は、ケアプランデータ連携システムの活用と事務職員の配置を条件に、ケアマネジャー1人あたりの担当件数の基準を緩和する仕組みです。こちらも、連携システムを使っていることが前提になります。

厚生労働省のQ&Aでは、令和8年度の特例要件は加入だけでは足りず、実際に利用していることが必要で、実績報告書で利用実績を報告するとされています。

今から動けば、年内に連携を始め、移行後も途切れることなく実績を積み上げられます。加算は、事業所と職員の収入に直結します。後回しにせず、早めに着手しましょう。

タイプD:未導入で、急ぐ理由はないが、いずれ連携を始めたい

移行後(2027年2月以降)に、介護WEBサービスへ登録するだけで始められます。

今すぐにケアプランデータ連携専用アプリをインストールする必要はありません。

当サイトでは、ケアプランデータ連携ヘルプデスクに直接問い合わせて確認しました(2026年11月)

回答は、移行後は介護WEBサービスへの登録だけで連携を始められる、ただし介護WEBサービスの登録にも電子証明書が必要、というものでした。

電子証明書は必要になるので準備だけは今のうちに済ませておきましょう。

電子証明書の取得には、電子請求受付システムでの手続きが必要です。移行直後は、同じように新しく始める事業所で窓口が混み合うかもしれません。証明書だけでも先にそろえておけば、始めたいタイミングですぐに動けます。

タイプE:ケアプランデータ連携を使う予定がない

今の時点で、対応は不要です。連携システムの利用は義務ではなく、使わないことへの罰則もありません。

ただし、介護WEBサービスは今後、介護情報基盤の入口になります。2028年4月に予定されている介護情報基盤の本格運用に向けて、利用者の要介護認定情報や介護保険証の情報を確認するために、いずれは介護WEBサービスへの登録が必要になります。

2028年4月というと随分先に聞こえますが、2026年11月時点から考えても、わずか1年5ヵ月しかありません。

出典:厚生労働省老健局「ケアプランデータ連携システムの統合と介護情報基盤(介護保険資格確認等WEBサービス)について」

厚労省資料によれば、令和8年7月末で50%を超えました。

今すぐ動く必要はありませんが、連携先から依頼が来たり、介護情報基盤の運用が始まったりした時点で、準備を始めてください。

何もしなかったらどうなる?

まず安心していただきたいのは、介護WEBサービスの利用は義務ではなく、登録しなかったことへの罰則もないということです。ただし、罰則がないことと、影響がないことは別の話です。

特に前に述べたタイプB・Cの事業所が何もしなかった場合、影響は自分の事業所だけでは終わりません。連携しているケアマネジャーやサービス事業所の業務にも及び、加算を通じて事業所の経営にも響く可能性があります。

なお、加算の要件を満たせなかった場合の具体的な扱いは、指定権者である都道府県・市町村の判断になります。心配な場合は、早めに自治体の介護保険担当課へ確認してください。

罰則がないからこそ、後回しにされやすいのが今回の引っ越しです。けれども数分の作業で、連携先との関係も、加算による職員の処遇も守れます。本格的に年末の繫忙期に突入する前に片づけておきましょう。

▼処遇改善加算・居宅介護支援費の続報

処遇改善加算や居宅介護支援費に関わる続報を、出たらすぐにお届けします。事業所の収入に関わる情報だからこそ、見逃さない仕組みを。

タイプBの事業所向け:介護WEBサービスの登録手順

登録は「3つの物を準備して、6つのステップを進めるだけ」です。準備さえできていれば、作業は数分で終わります。

出典:厚生労働省老健局「ケアプランデータ連携システムの統合と介護情報基盤(介護保険資格確認等WEBサービス)について」

ケアプランデータ連携システムを既に活用していて、電子証明書がパソコンにインストールされていれば、電子請求受付システムのユーザID(「KJ」で始まる)とパスワードとセキュリティ用メールアドレス(ワンタイム認証コードの受信先)があれば、ほんの数分の作業で済みます。

実際に手が止まるのは、作業の途中ではなく準備物を探す段階です。普段の請求業務を事務担当者や介護ソフトに任せていると、「IDがどこにあるかわからない」「メールアドレスを誰が登録したのか覚えていない」ということがよく起こります。

まずは準備物がそろっているかを確認することから始めましょう。

準備物は、それぞれ次の場所で確認できます。

  • 電子請求受付システムのIDとパスワード:国保連合会から届いた「電子請求登録結果に関するお知らせ」に記載されています。紛失していても、再発行の手続きができます。
  • 電子証明書:電子請求受付システムで取得・インストールしたものを使います。ケアプランデータ連携システムを使っているパソコンで登録すると、スムーズに進む場合が多いでしょう。
  • セキュリティ用メールアドレス:電子請求受付システムの「ユーザ情報変更」から確認・登録できます。

現場の職員用のアカウントは、管理者ユーザでログインしてから追加できます。まずは管理者ユーザの登録までを、年内のゴールにしましょう。

ケアプランデータ連携システムがつながらない3つのポイント

これから補助金の関係上、まずケアプランデータ連携システムを導入し、介護WEBサービスに移行する必要のある事業所の方は、ケアプランデータ連携システムの登録から始めることになります。

登録の手順には、知らないとつまずきやすい注意点が3つあります。事前に知っておくだけで避けられます。

つまずきポイント 何が起きるか 対処法
証明書選択画面で「キャンセル」や「×」を押す サイトに接続できなくなる ブラウザをすべて閉じて、最初からやり直す
ワンタイム認証コードの入力が遅れる 有効期限は30分 期限が切れたら、再度ログインしてコードを受け取り直す
初期パスワードでの初回ログインを忘れる 有効期限は1週間 管理者ユーザを登録したら、その日のうちにログインする

設定を業者に頼むなら、助成金が使えます

「自分たちで設定するのは不安」という事業所も多いでしょう。その場合は、業者に設定を頼む費用に、国の助成金が使える可能性があります。

この助成金は、もともと介護情報基盤を使えるようにするための支援です。対象は大きく2つあります。

  • カードリーダーの購入費:介護情報基盤で、利用者のマイナンバーカードを使って本人確認をするための機器です。
  • 接続サポート等の経費:介護WEBサービスを使うためのパソコン設定(クライアント証明書の搭載など)を、業者に手伝ってもらう費用です。

さらに、介護情報基盤の接続サポートと、ケアプランデータ連携システムの接続サポートを一体的に受ける場合は、その費用も助成の対象になります。つまり、引っ越しの準備をまとめて業者に頼めば、助成金でまかなえる可能性があるということです。

出典:厚生労働省老健局「令和8年度における介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援(概要)」

同じ事業所で複数のサービスを提供している場合は、サービス種別ごとの上限額を合計できます。

申請は「受付は2027年3月12日までの予定ですが、予算上限に達し次第、期間内であっても受付終了となる場合があります。活用を検討している場合は、早めの申請がおすすめです。

申請では、領収書の写しなどを提出する必要があります。また令和8年度分の助成は、2026年4月1日以降に購入・設定したものが対象です。事前に申請する形ではなく、購入・設定した後に申請する事後申請です。

カードリーダーは、介護情報基盤の本格運用に向けて、いずれ必要になる機器です。引っ越しの準備と一緒に済ませてしまえば、助成金を使って二度手間を省けます。業者に頼む場合は、見積もりの段階で「助成金の対象になるか」を必ず確認しておきましょう。

見落としがちな落とし穴:介護ソフトは新しい仕様に対応していますか?

登録と並んで、もうひとつ確認が必要なのが介護ソフトです。介護WEBサービスに登録しても、現在使っている介護ソフトが決められた仕様に対応していなければ、移行後はケアプランデータ連携を使えません。

この点が見落とされやすいのは、厚生労働省の「引っ越し」の案内が、主に介護WEBサービスへの登録手続きについて書かれているからです。

けれども実際の連携では、介護ソフトでデータを作り、それを相手の事業所に送り、相手は自分の介護ソフトに取り込みます。入口(介護WEBサービス)を整えても、データを作る側と受け取る側のソフトが対応していなければ、連携は成り立ちません。

厚生労働省は、移行後は「ケアプランデータ連携標準仕様」の第4.1版、または第5.0版に対応した介護ソフトでなければ連携機能を使えない、と通知しています。

新しい第5.0版の仕様がリリースされるのは2027年3月下旬の予定ですが、まずは年内に介護WEBサービスの登録(12月末まで)と現行の第4.1版への対応状況を確認することが最優先です。3月の仕様リリースや新しいバージョンを待つのではなく、今できる準備から着実に進めておきましょう。

「4.1版」「5.0版」とは?用語を整理

第4.1版は「現在の連携方法」、第5.0版は「介護ソフトから直接つながる新しい連携方法」です。どちらかに対応していれば、移行後も連携を続けられます。

この整理が大切なのは、ソフト会社の記事や営業資料で、似たような言葉が混ざって使われているからです。以下、「第5.0版」という表現で統一します。

たとえば「API5.0版」という表現を見かけることがありますが、これは2つの別の仕様が混ざった言い方です。さらに、市町村向けの「介護保険システム標準仕様書第5.0版」という、名前のよく似た別の文書もあります。

よく見る言葉 正体 事業所への関係
ケアプランデータ連携標準仕様
第4.1版
今使われている連携データの形式(CSV) 対応していれば、移行後もブラウザ経由で連携できる
ケアプランデータ連携標準仕様
第5.0版
介護WEBサービスとのAPI連携に対応した新しい形式(2026年4月に暫定版) 対応ソフトなら、ブラウザを開かずにソフトから直接送受信できる
API標準仕様書
第1.0版
介護ソフトが介護WEBサービスとつながるための技術ルール(2026年8月に確定) ソフト会社が改修のときに使う。事業所が直接扱うものではない
介護保険システム標準仕様書
第5.0版
市町村の介護保険システムの仕様 事業所の介護ソフトとは別の話

第5.0版では、介護WEBサービスとのAPI連携に加えて、ケアプラン情報を介護情報基盤へ登録する仕組みも追加されています。他社の記事で見かける「市町村で介護情報基盤の運用が始まると、対応した介護ソフトを通じてケアプラン情報が介護情報基盤に登録される」という説明は、この第5.0版のことを指しています。

移行直後に連携を続けるための最低ラインは「第4.1版への対応」、将来の介護情報基盤まで見据えるなら「第5.0版への対応」です。ソフト会社に確認するときは、この2段階で聞くと話が早く進みます。

自社の介護ソフトが対応しているか確認する方法

確認の方法は、ソフト会社に直接聞くのが一番確実です。あわせて、公式の一覧で裏付けを取っておくと安心です。

ここで忘れがちなのが、連携相手のソフトも確認が必要だということです。

ケアプランデータ連携は相手があって初めて成り立ちます。自分の事業所のソフトが対応していても、連携しているケアマネジャーやサービス事業所のソフトが未対応なら、その相手とはやり取りができません。

確認は、次の3つのステップで進めます。

  • ソフト会社に問い合わせる:下の質問テンプレートをそのまま使えます。
  • 公式の一覧を見る:国保中央会が公開している「ケアプランデータ連携システムベンダ試験(V4)完了結果」に、自社のソフトが載っているかを確認します。
  • 連携先に声をかける:主な連携先に、「引っ越しの準備とソフトの対応は大丈夫ですか」とひと声かけておきます。

▼ソフト会社への質問テンプレート

  • ①2027年1月のケアプランデータ連携システムの介護WEBサービス移行後も、御社ソフトで連携を続けられますか?
  • ②ケアプランデータ連携標準仕様の第4.1版に対応していますか?
  • ③第5.0版(API連携)への対応予定と、その時期を教えてください。
  • ④対応のために、ソフトの更新や追加費用は必要ですか?
  • ⑤処遇改善加算の特例要件(2027年3月末の期限)に間に合いますか?

連携先との確認は、ちょっとした声かけで済みます。年末の挨拶のついでに「ケアプランデータ連携、もう済みました?」と聞くだけでも、地域全体で年明けのトラブルを減らせます。

介護ソフトが対応していなかったら?

まずはソフト会社に、改修が「いつ」終わるのかを確認しましょう。2027年3月末に間に合うなら、そのまま待って問題ありません。

間に合わない場合に、あわててソフトを乗り換えるのはおすすめしません。データの移行や職員の研修、請求業務の切り替えまでを数か月で終えるのは難しく、年度の途中で請求ソフトを替えると、本業の請求に影響が出るおそれもあるからです。

どうしても間に合わない場合、現実的には、処遇改善加算の上乗せ区分(Ⅰロ・Ⅱロ)を今年度は見送るという判断になります。

見送るのは上乗せ分だけで、基本区分(Ⅰイ・Ⅱイなど)の算定には、ケアプランデータ連携システムの利用は必要ありません。すでに誓約して上乗せ区分を算定している場合は、取り扱いを早めに指定権者(都道府県・市町村)に相談してください。

ただし、「いずれ対応します」という返事だけで待ち続けると、加算の期限にも、並行期間の終わりにも間に合わないおそれがあります。

明確にソフト改修のスケジュールを約束できないベンダーの場合は、介護ソフトの入れ替えを検討するのも1つの方法です。検討するときは、次の4点を比べると判断しやすくなります。

  • 対応状況:第4.1版に対応済みで、第5.0版の対応時期が明確か
  • 導入までの期間:契約から実際に使えるまで、どれくらいかかるか
  • データ移行:利用者情報や過去の記録を引き継げるか、その費用はいくらか
  • 費用:初期費用・月額費用。助成金や補助金が使えるか

介護ソフトの乗り換えは大きな決断ですが、介護情報基盤の本格運用(2028年4月予定)を見据えると、いずれ向き合わざるを得ないテーマです。

今回のケアプランデータ連携システムの「引っ越し」は、これからの介護DXに耐えられるソフトかどうかを見直すきっかけになるかもしれません。

引っ越しで費用はどう変わる?

ケアプランデータ連携の利用料は、移行後は無料になります。これまで1事業所あたり年額21,000円かかっていた費用は、なくなります。

無料になる理由は、ケアプランデータ連携が、独立したシステムから介護WEBサービスの「一機能」に変わるからです。

厚生労働省は、介護WEBサービスの利用について事業所に直接の利用料は求めない方針を示しています。そのため、その中の機能になるケアプランデータ連携にも、利用料はかからなくなります。

なお、現在は「フリーパスキャンペーン」の延長によって、令和8年度中(2027年3月まで)はすでに無料で使えます。つまり、今使っている事業所も、これから始める事業所も、引っ越しの前後を通じて利用料はかからないということです。

ただし、利用料が無料でも、周辺の費用がまったくかからないわけではありません。

介護ソフトを新しい仕様に対応させるための更新費用や、設定を業者に頼む費用、カードリーダーの購入費などは、事業所の状況によって発生します。

このうち設定費用とカードリーダーには、前の章で紹介した助成金が使える可能性があります。介護ソフトの費用は、ソフト会社への確認のときにあわせて聞いておきましょう。

一方で、連携を使うことによる効果は小さくありません。国保中央会の試算では、紙でのやり取りをデータ連携に切り替えると、人件費・印刷費・郵送費・交通費・通信費を合わせて年間約81万6千円の削減が見込めるとされています。

利用料が無料になって、連携は「コストをかけて導入するもの」から、やっと「使うほど得をするもの」に変わりました。

よくある質問

Q1.移行日は具体的にいつですか?

2026年11月時点では、「2027年1月」とだけ発表されていて、具体的な日付はまだ決まっていません。厚生労働省は、日付が決まり次第あらためて知らせるとしています。日付の発表を待ってから動くと準備期間が短くなるので、登録は年内に済ませておくのがおすすめです。この記事でも、発表があり次第すぐに追記します。

Q2.今使っている旧アプリ(クライアントソフト)は、いつまで使えますか?

移行後もしばらくは使えますが、終了時期はまだ発表されていません。厚生労働省は、移行後に一定期間がたった後で、現行システムの稼働を終了する予定だとしています。並行期間があるからといって安心はできません。終了の告知が出てから慌てないよう、介護WEBサービスでの操作に早めに慣れておきましょう。

Q3.これまでやり取りしたデータは、移し替える必要がありますか?

移し替えは不要です。現行のケアプランデータ連携システムは、データを蓄積しない仕組みになっています。過去のケアプランや実績は、これまでどおり各事業所の介護ソフトに残っています。

Q4.引っ越しによって、処遇改善加算や居宅介護支援費(Ⅱ)の扱いは変わりますか?

現時点では、厚生労働省から「追って案内する」とされています。国保中央会のチラシにも、介護WEBサービスへの引っ越しに伴う各種加算の取扱いについては、追って厚生労働省から案内すると書かれています。加算を算定している、または誓約している事業所は、まず年内に登録を済ませて連携が途切れないようにしておきましょう。そのうえで、続報を待つのが最も安全です。

Q5.請求を代行業者に任せていて、電子請求受付システムのIDや電子証明書がわかりません。

請求代行は、これまでどおり続けられます。 今回の引っ越しは、国保連への請求には影響しません。ただし、ケアプランデータ連携や介護WEBサービスを使うには、事業所自身のID(KJで始まる14桁)と電子証明書が必要です。代行業者が使っている代理請求用のID(HDで始まるもの)は使えません。

IDがない、またはわからない場合は、都道府県の国保連合会に「発行願」を郵送して発行してもらいます。郵送でのやり取りになるため、目安は2週間前後です。電子証明書は、無料の「介護DX証明書」を電子請求受付システムから申請し、事業所のパソコンにインストールします。介護DX証明書は、ケアプランデータ連携、介護WEBサービス、LIFEのいずれにも使えます。郵送のやり取りが入るぶん時間がかかるので、とくに早めに動いてください。

Q6.カナミックなど、ケアプランデータ連携システムと「同等」と認められたシステムを使っています。

引っ越し後の扱いは、各システムの提供会社に確認してください。厚生労働省は、カナミッククラウドサービスなど一部のシステムを、ケアプランデータ連携システムと同等の機能とセキュリティを持つものとして認めています。ただし、介護WEBサービスへの移行に伴ってどうなるかは、今回の厚生労働省の案内には明記されていません。連携相手がケアプランデータ連携システムを使っている場合は、相手とのやり取りの方法もあわせて確認しておきましょう。

Q7.職員が複数いますが、みんなで使えますか?

使えます。管理者ユーザを登録した後、管理者ユーザでログインすれば、現場の職員用のアカウント(一般ユーザ)を追加できます。移行後は複数の端末での取り扱いも簡単になり、送受信の履歴も共有されます。

Q8.厚生労働省の説明会の内容を確認したいです。

アーカイブ動画で後から視聴できます。厚生労働省は2026年8月26日に事業所向け説明会を、10月16日に「ケアプランデータ連携システム活用セミナー」を、YouTubeライブで開催されました。アーカイブ配信(配信URL)から確認できます。

Q9.わからないことがあるときは、どこに問い合わせればよいですか?

内容によって窓口が分かれます。

問い合わせたい内容 窓口
ケアプランデータ連携・介護WEBサービスへの登録 ケアプランデータ連携ヘルプデスク:
0120-584-708
介護情報基盤・助成金 介護情報基盤ポータル
介護事業所の方向けヘルプデスク:
0120-697-312
電子請求受付システムのID・パスワードの発行 都道府県の国保連合会
介護ソフトの対応状況 利用している介護ソフトの提供会社
加算の要件の扱い 指定権者(都道府県・市町村の介護保険担当課)

移行直前はケアプランデータ連携システムのヘルプデスクが混み合うことが予想されています。疑問は、なるべく年内のうちに解消しておきましょう。

まとめ:年内の「数分の準備」が、年明けの混乱を防ぎます

最後に、この記事のポイントを振り返ります。ケアプランデータ連携システムの「引っ越し」は、義務ではなく罰則もありません。それでも、登録準備をしなかった事業所だけが、1月以降に連携ができなくなる恐れがあります。

改めて押さえておきたいのは、次の3点です。

  • 2027年1月に、ケアプランデータ連携システムは介護WEBサービスへ移行する予定です。利用料は無料になり、使い勝手もよくなります。
  • 今使っている事業所は、12月末までに介護WEBサービスへ登録しておきましょう。作業は数分です。
  • 登録とあわせて、介護ソフトが新しい仕様(第4.1版/第5.0版)に対応しているかも確認しておきましょう。

罰則がないからこそ、年末の忙しさの中で後回しにされやすいのが今回の引っ越しです。

けれども、連携が止まって困るのは自分の事業所だけではありません。日々データをやり取りしているケアマネジャーやサービス事業所、そしてその先にいる利用者の方々にも影響が及びます。加算の要件を通じて、職員の処遇にも関わってきます。

厚生労働省からの周知が十分に届いていない今だからこそ、この記事を読んだ方から動いてください。あなたの事業所の数分の準備が、地域全体の連携を守り、混乱を防ぐことにつながります。

▼移行日の発表や加算の続報を、いち早くお届けします

ケアプランデータ連携の移行日、処遇改善加算の取扱い、介護情報基盤の最新情報など、事業所の準備に必要な情報を管理者の方向けにわかりやすくお届けします。

[参考資料]

厚生労働省

国民健康保険中央会・国保連合会

WAM NET

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