「家事支援」の国家資格化に向けた動きが始まったことを、ご存じでしょうか。
政府は、掃除や料理といった家事全般を担う家事支援サービスの品質向上と信頼確保に向け、新たな国家資格（技能検定）の創設を打ち出しました。2027年秋に第1回試験の実施が目指されています。
背景には、深刻な介護離職の防止に加え、2027年度の制度改正で議論されている「生活援助」の保険対象外化という、私たちにとって無視できない動きがあります。
特に無料で家事をするのが当然と思われてきた女性にとって隔世の感があります。
この新制度は、現場の介護業界もしくは介護事業者にどのような影響を与えるのでしょうか。将来の展望と、今から備えておくべき具体策を分かりやすく解説します。
目次
1）家事支援の国家資格化と日本成長戦略
政府は「日本成長戦略」の一環として、2027年に家事支援サービスを対象とした新たな国家資格（技能検定）を創設することを決定しました。
これは、深刻化する人手不足に対応するため、「家事等の負担軽減」を成長戦略の柱の一つに据え、離職防止と労働力の確保を急ぐ必要があるからです。
出典：首相官邸HP「日本成長戦略本部資料」
2022年（令和4年）の政府調査数値によれば、出産・育児による離職者（年間約15万人）と、介護・看護による離職者（年間約11万人）を合わせた計26万人の離職防止が最大の目的です。
国家資格は、職業能力開発促進法に基づく「技能検定」として位置づけられます。試験に合格することで、国から専門技能を認められた「技能士」と名乗れるようになります。
2026年からは職務分析や試験作成などの準備を進められており、2027年春の講習プログラム開発を経て、2027年秋頃に第1回試験の実施を目指す計画です。
利用を躊躇する要因である「他人が家に入ることへの不安」に対し、国が技能とコンプライアンス意識を可視化することで、心理的障壁を解消し、サービスへの信頼性と安心感を高める狙いがあります。
このように、政府は家事支援を単なる代行サービスではなく、日本の経済成長を支える社会インフラとして再定義し、国家資格化によってその普及を一気に加速させようとしています。
2）介護事業者から見た機会とリスク
介護事業者にとって、この新制度は「保険外サービスの収益化」という大きな好機である一方、「給付抑制による減収」という重大な経営リスクもはらんでいます。
国は国家資格化によって民間サービスの質を保証し、税制優遇などでその利用を後押しする一方で、介護保険の「生活援助」を全額自己負担や地域支援事業へと移行させるための「受け皿」を整備しようとしているからです。
事業者側が把握しておくべき具体的な「機会」と「リスク」は以下の通りです。
【機会】自費サービスの収益化と市場の拡大
今回の国家資格化は、介護事業所が「質の高い自費サービス」を新たな収益の柱として確立する絶好の機会となります。
国が技能を認定することで「家事支援」の専門性が可視化され、価格に見合った納得感を利用者に提供できるようになるからです。
また、有資格者によるサービス利用には税額控除などの経済的支援も検討されており、利用者の心理的ハードルを大きく下げる効果が期待されます。
介護保険の「生活援助」ではルール上対応できない「同居家族分の家事」「庭の手入れ」「大掃除」などを、国のお墨付きを得た「プレミアムな自費サービス」として提案可能になります。
ケアプラン外の潜在的ニーズを正当な対価として取り込み、介護報酬だけに依存しない事業構造へ転換するためにも、この国家資格を「付加価値」とした自費マーケットへの進出は重要な戦略と言えます。
【リスク】介護保険給付の抑制と人材確保の難化
一方で、従来の「保険内の生活援助」をメインとするビジネスモデルは、大幅な減収に見舞われる深刻なリスクに直面しています。
政府は2027年度の制度改正に向け、現在要介護1・2の「生活援助」を保険対象から外す議論を進めており、今回の新資格はその「受け皿（代替先）」として位置づけられている側面があるためです。
軽度者の生活援助が市町村事業や自費サービスへ完全に移行してしまえば、事業所の安定した保険収入が失われかねません。
さらに、身体介護の負担がない「家事支援」が国家資格化されることで、身体的な負担が重い介護現場から、家事支援ヘルパーが民間の家事代行市場へ流出してしまう懸念も指摘されています。
保険給付が重度者に重点化される流れは止まらず、人材の奪い合いも激化するため、既存の運営体制を維持すること自体が困難になる可能性があります。
3）利用者側からみた機会とリスク
サービスを提供される利用者にとって、家事支援サービスの国家資格化は「安心感と経済支援」という大きなメリットをもたらす一方、「安価な公的サービスの縮小と実質的な負担増」を招くという表裏一体の変化を強いるものになります。
国家資格化によってサービスの信頼性が高まり、税額控除などの支援が受けられるようになるのは良いことですが、介護保険の「生活援助」を保険外へ移行させる動きがあるため、結果的に利用者の自己負担額が増加する懸念があります。
【機会】信頼性の向上
国家資格化により、他人が家の中に入ることへの抵抗感やセキュリティへの不安が大きく緩和されます。
これまでは個々の企業や口コミに頼っていた「質」の判断基準が、国による専門性や倫理観（コンプライアンス）の証明によって「お墨付き」が得られるからです。
新たな国家資格試験には「守秘義務」や「コンプライアンス」が含まれており、盗難やプライバシー漏えいといった利用者の不安に対し、国が一定の保証を与える形となります。
プロの技能が担保されることで、これまで利用を躊躇していた層も安心してサービスを導入できるようになります。
【機会】税控除による利用料の軽減
国家資格保有者によるサービスを利用した場合、税制措置（税額控除など）によって利用者の費用負担が軽減される可能性があります。
政府は、質の高いサービスの利用を促進するため、資格保有者に限定した新たな経済的支援策を検討しています。
例えばフランスでは利用額の50%が税額控除される仕組みがあり、日本でも同様の強力な支援が導入されれば、高額に感じられがちな自費サービスがより身近な選択肢となります。
公助（保険）だけでなく、支援付きの自費サービスを組み合わせることで、家計への負担を抑えつつ共働き家庭の生活を維持できるチャンスが生まれます。
【リスク】「生活援助」外しによる実質的な増額
国家資格化は、将来的に利用者が支払う総コストの大幅な上昇を招くリスクがあります。
政府の真の狙いは「民間サービスの充実」を理由に、介護保険の生活援助を保険対象から外し、介護保険の政府負担を圧縮することにあるとの指摘もあります。
要介護1・2の高齢者が、これまで安価な自己負担で受けることができていた掃除や買い物支援を、1時間3,000〜4,000円といった「自費」で支払わざるを得なくなる事態が現実味を帯びています。
国家資格が「保険外への切り捨て」の免罪符となり、結果として利用者の経済的自立を脅かす恐れがあります。
【リスク】所得による格差拡大
税控除という経済的支援が導入されても、恩恵を受けられるのは主に中高所得層に偏り、「利用できる・できない」について所得による格差が広がる懸念があります。
支援が「税額控除」となった場合、一定以上の所得がない世帯には効果が薄く、また一定の自己負担分を支払える余裕がある層しか利用できないためです。
余裕のある家庭は減税を受けながら質の高いサービスを享受できる一方、生活に困窮する世帯は公的支援も削られ、民間の手も借りられないという「ケアの空白」が生じる可能性が指摘されています。
サービスの質は上がっても、それを享受できるかどうかは所得によって左右されるという現実にどう対処すべきか、大きな課題が残ります。
4）海外における家事支援
日本における今後の市場を予測する上で、先行する海外の家事支援事情は重要な参考となります。
実際にオランダで家事支援サービスを利用していた在住者によると、現地ではハウスキーパーの通い利用が日常化しています。
オランダと家事支援が広く普及しているシンガポールでの家事支援事情を調べてみました。
オランダの家事支援事情
オランダでは、家事支援サービスは特別な贅沢ではなく、多忙な共働き世帯や単身者が「週末のリラックス時間を確保する」ための一般的な生活手段として定着しています。
自分の時間を大切にするという価値観が社会全体に浸透しており、家事を外注することに対する心理的・文化的なハードルが非常に低いからです。
また、個人と事業者が直接つながれる民間インフラが非常に充実していることも普及を後押ししています。
フルタイムで働く世帯を中心に、週末に掃除に追われるのではなく、家族や趣味の時間を優先するために日常的に利用されています。特に「掃除が嫌い」「時間がない」といった理由で、週に一度や二週間に一度のペースで依頼するスタイルが一般的です。
費用面（時給相場）ですが、個人契約の場合、時給12.5〜20ユーロ（約2,100〜3,400円）程度が一般的な相場となっています。一方、信頼性や保証を求める場合は清掃会社経由での依頼となり、相場は時給15〜30ユーロ（約2,500〜5,000円）とやや高くなりますが、プロの機材や洗剤を使用するメリットがあります。
マッチングの手法としては、Facebookのローカルグループや、スーパーマーケットにある地域の掲示板、近隣住民との交流アプリ「Nextdoor」や売買サイト「Marktplaats」などが広く活用されています。知人の紹介や口コミによるマッチングが主流で、自分に合った「信頼できる個人」を見つけやすい環境があります。
特定の清掃員と長期間にわたる信頼関係を築くケースが多く、「外出時に家の鍵を預けて清掃してもらう」というスタイルも受け入れられています。
単なる作業の代行だけでなく、時にはお茶を飲みながら世間話をするような、セミプライベートな人間関係を重視する側面もあります。クリスマスなどのホリデーシーズンにはボーナスやプレゼントを贈る慣習もあります。
オランダは「時間を買う」という考え方が合理的かつ一般的に定着しており、民間主導の柔軟なマッチングによって家事支援が社会のインフラとして機能しています。
海外における家事支援（シンガポール）
シンガポールは「5世帯に1世帯」が住み込みメイド（外国人家庭内労働者）を雇用しており、家事支援が完全に社会インフラとして定着しています。
メイドは高額な育児施設に代わる「安価で包括的な選択肢」となっており、産後早期の職場復帰を支えるために不可欠な存在になっています。
2020年時点で約25万人の外国人メイドが就労しており、一般家庭への普及率は極めて高いです。フィリピン、インドネシア、ミャンマーなど周辺国からの労働力が安定的に供給されています。
メイドの月給相場は500〜850シンガポールドル（約4万〜6.8万円）前後です。シンガポールでは乳幼児を預ける施設（インファントケアセンター）の月額費用が15万〜20万円ほどと非常に高額なため、メイドを雇う方が単月コストを圧倒的に抑えられます。
シンガポール人女性は、産後最短4週間で職場復帰することが珍しくありません。施設のような送り迎えが不要で、料理、掃除、洗濯から育児・介護まで24時間体制で包括的に任せられるメイドは、共働き社会を支える強力なインフラとなっています。
働くママを応援するための税制優遇も確立されています。具体的には、既婚女性等が外国人メイドを雇用した際に受けられる「メイド税控除（FML Relief）」という所得控除制度があり、国が積極的に家庭の負担軽減を後押ししています。
このように、家事支援（外国人家庭内労働者）が一般化している一方で、その閉鎖的な就労環境や雇い主との圧倒的な力関係の差に起因する深刻な弊害も報告されています。
具体的には、家庭内労働者に対する非人道的な虐待や生存権の侵害が深刻な問題となっています。メイドに対する身体的虐待や極端な就労環境による健康被害、人権侵害にあたるような深刻な不当扱いが報告されています。
弊害が起きている理由は、圧倒的な経済格差です。経済的に豊かなシンガポールの雇い主と、近隣の貧しい国から来た労働者という構造的な格差があるため、危険を承知でメイドとして働くことを希望する女性は常にいます。
「住み込み」という外部から隔離された環境が、不当な扱いや監視を常態化させ、虐待が発覚しにくい状況を作り出しています。
シンガポール政府も、外国人家庭内労働者（メイド）を保護するために、虐待を厳しく取り締まり、法的な整備や監督体制を整える姿勢を示しています。しかし、その一方で深刻な不当扱いや虐待の事例が後を絶たないという現実もあります。
シンガポールでは「安価な労働力」と「強力な税制支援」を組み合わせることで、家事支援を特別な贅沢品ではなく、誰もが利用できる共働き社会の必須ツールとして定着させています。
シンガポール、オランダ両国に共通しているのは、サービスを外部に委託することが、個人のキャリア継続や豊かな私生活を守るための『欠かせない社会インフラ』として当たり前に受け入れられているという点です。
しかし、家事支援の形態や雇用システムは国ごとに大きく異なっています。
5）日本における家事支援マーケット
日本における家事支援マーケットは、現在急成長を遂げている途上であり、依然として巨大な潜在需要を抱えた未開拓の状態にあります。
出典：帝国データバンク「令和4年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（各種サービス業に係る業界動向調査及び家事支援サービス業の実態把握・活用推進に係る調査）報告書」
この10年間で市場規模が約6.2倍（2021年度時点で800億円超）にまで急拡大している一方、実際の普及率は共働き世帯であっても約2割程度に留まっており、依然として成長の余地が大きいと言えます。
共働き世帯の増加を背景に、ダスキンやニチイ学館などの大手企業の参入も相次いでいます。参入企業数、従業者数とも増え続けています。
これまで家事支援サービスを利用したことがない人の理由として「価格の高さ（55.5%）」が最多ですが、「知らない人を家に入れる不安」や「セキュリティへの懸念」といった心理的抵抗感も根強く残っています。
普及の最大の鍵は、日本に根強く残る「家事や育児は家族（特に女性）がやるもの」という役割分担意識を払拭することでしょう。
日本の住宅事情やプライバシー感覚を鑑みると、住み込みを前提とするシンガポール型よりも、信頼できる個人と時間単位で契約し、私生活の質（QOL）を重視する「オランダ型」の方が適合性が高いと言えます。
6）介護事業者が今から準備すべきこと
介護事業所は、2027年の制度改正と国家資格化を「自費サービスを武器にする好機」と捉え、今すぐ体制整備に着手すべきです。
今後、介護保険の「生活援助」の範囲が縮小し、民間サービスとの境界線がより厳格化される中で、曖昧な運用を続けていると実地指導での報酬返還リスクを招くだけでなく、スタッフの離職や利用者の不信感にも直結します。
① 社内基準の策定
「本人以外の食事の準備」や「日常生活を超える大掃除」など、保険外となるグレーゾーンを網羅した『社内判断基準』を策定し、サービス範囲を明確に線引きしておきましょう。
これにより、現場での「ついついやってしまう」不適切なサービスを未然に防ぎます。
② 利用者向け説明資料の整備
利用者向けには、現場の家事支援ヘルパーが誰でも同じ説明ができるよう、「ヘルパーができること・できないこと・自費ならできること」を可視化した比較表やリーフレットを整備します。
③ スタッフのキャリアパス提示
スタッフに対して新制度をいち早く周知し、将来的な「技能士」資格の取得をキャリアアップの道筋として明確に提示することで、プロとしてのモチベーション向上を図りましょう。
同時に、どのように制度が変わっても、最終的には「人」の確保が最大の課題となります。「技能士」資格をとったベテランのヘルパーであるほど、他社へ移ってしまうリスクもあります。
定着率を高めるためにも柔軟な働き方ができる制度、職場環境の整備は引き続き最重要課題です。
2027年は「介護保険の守備範囲」が大きく変わる年です。この変化をピンチではなく、自費サービスを経営の「武器」に変えるチャンスと捉え、今のうちから着実に準備を進めていきましょう。
まとめ
家事支援サービスの国家資格化は、介護保険における「生活援助」を縮小するという国からの明確な方向性が示されたと受け止めるべき局面に来ています。
政府は国家資格（技能検定）を通じて民間の受け皿を整備することで、将来的には介護保険の給付を重度者に重点化し、軽度者の生活援助を保険外へと移行させる流れを作ろうとしています。
しかし、自費サービスは本質的に「時間をお金で買う」仕組みであり、所得によって利用の可否が分かれる格差の問題を生じさせます。
特に、収入が年金に限られている多くの高齢者世帯にとって、高額な自費サービスは決して容易な選択肢ではありません。国や自治体もこの「ケアの空白」が生じる現実から目を背けることはできません。
だからこそ、介護事業者側はこの変化を単なる給付抑制と嘆くのではなく、保険の枠組みを超えた柔軟な支援を実現する「大きな機会」と捉えるべきです。
有資格者として高い品質を保証できれば、それはサービスを利用する側にとっても利用者の老後の安心を守る強固な盾となります。
制度の大きな節目となる2027年に向け、新しい社会インフラの担い手として、利用者の生活をどう守り抜くか。一歩先を見据えた行動が求められています。
メルマガで介護保険や業界動向について最新情報をお届けしています。ご登録はこちらからどうぞ。
[参考資料]
- Reddit (r/Netherlands): “Do a lot of Dutch people have a cleaning lady or service?” — https://www.reddit.com/r/Netherlands/comments/12agrkh/
- Schoonmaakbedrijf Totaal: “Hourly cleaning costs for private individuals” — https://schoonmaaktotaal.nl/
- 内閣官房 日本成長戦略本部事務局 資料「17の戦略分野 分野横断的課題」「分野横断的課題への対応の方向性（2026年4月）」
- アイリンク・ケア ブログ: 「『介護保険から切り捨てられる』訪問介護の生活援助」— ikoinosato.com
- Reeracoen Singapore: 「【5人に1人が雇っている⁉】住み込みメイドに関する、3つの疑問を徹底解説」— reeracoen.sg
- Reeracoen Singapore: 「【メイドさん検討中の方、必見】実体験から学ぶシンガポールのヘルパー事情」— reeracoen.sg
- けあタスケル: 「【介護・障害共通】2027年秋開始予定｜家事支援サービスの国家資格とは？」— caretasukeru.com
- AFPBB News: 「シンガポール『最悪』のメイド虐待、夫婦に実刑判決」— afpbb.com
- AFPBB News: 「ミャンマー人メイド虐待死、雇用主の女に禁錮30年 シンガポール」— afpbb.com
- 第一ライフ資産運用経済研究所 (鄭 美沙): 「人口減少時代の生活者のマインド」— dlri.co.jp
- 第一ライフ資産運用経済研究所 (鄭 美沙): 「家事支援サービスの国家資格化と経済的支援への期待と課題」— dlri.co.jp
- 産経ニュース: 「家事支援サービス広がる 料金負担課題」— sankei.com
