実地指導の標準化・効率化等の運用指針についてお伝えいたします。

実地指導の標準化・効率化等の運用指針についての背景

運用指針の背景

実地指導については「介護保険施設等実地指導マニュアル」に基づき、全国の自治体にて実施されております。
運用における問題点もあり代表例として
「自治体によって指導内容や確認する項目、確認する文書が違う」
「実地指導の実施が自治体によってばらつきある」などの実地指導の運営課題となっていました。
そうした中、令和元年５月２９日厚生労働省は各自治体に対し「介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針について」を通知しました。

指針については、各事業所における利用者の生活実態サービスの提供状況、報酬基準の適合状況等を直接確認しながら事業者の気づきを促すなどより良いケアの実現及び保険給付の適正化を図るために有効であり、これまで、指定の有効期間内（６年）に最低でも 1 回以上は実地指導を行うよう助言しているところですが、事業所が年々増加傾向にある中、実地指導は集団指導と併せて効果的に実施するなど一層の効率化が求められている状況です。

介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会における検討対象

介護分野において、国、指定権者・保険者及び介護サービス事業者の間でやり取りをしている文書に関する負担軽減を主な検討対象とする。
（注）介護報酬の要件等に関連する事項については、介護給付費分科会にて検討。
これまでに取組が進められている以下の分野について、必要に応じ更なる共通化・簡 素化の方策を検討する。
（様式例の見直し、添付文書の標準例作成）
・指定申請関連文書
（人員・設備基準に該当することを確認する文書等）
・報酬請求関連文書
（加算取得の要件に該当することを確認する文書等）
・※指導監査関連文書
（指導監査にあたり提出を求められる文書等）
地域によって取扱に顕著な差異があり、事業者 及び指定権者・保険者の業務負担への影響が一定程度見込まれる分野について、共通 化・簡素化の方策を検討する。
（例：自治体によって解釈が分かれることが多い案件の整理）

厚生労働省：介護分野の文書に係る負担軽減について（参考資料）
介護分野の文書に係る負担軽減について